私は普段、芸能関係の記事は書きません。
ですが、世間を賑わせている宮迫博之や田村亮ら吉本芸人が行った闇営業については、かなり多くの疑問があります。
なので、ブログ記事にすることで自分なりに闇営業問題を整理し、問題点と疑問点を絞り出していこうという理由から、この記事を書くことにしました。
私と同様に、闇営業問題について疑問を抱えている人も多いと思うので、少しでも参考になればと思います。
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闇営業問題の一連の流れ
まず最初は、一連の闇営業問題の出来事を、時系列に沿って並べていきます。
- 2014年12月27日:振り込み詐欺グループの忘年会に、宮迫博之や田村亮ら吉本芸人が参加し金銭を受領。(カラテカ入江慎也が仲介)
- 2019年6月4日:カラテカ入江慎也が振り込み詐欺グループと闇営業を行っていたことが発覚し、吉本との契約を解消。
- 6月7日:入江慎也が参加した闇営業に、宮迫博之や田村亮らが参加していたことをフライデーが報じる。
- 6月24日:宮迫博之、田村亮ら11人が謹慎処分を受ける。
- 7月19日:吉本興業が宮迫博之との契約を解消。
- 7月20日:吉本との契約を解消された宮迫博之と田村亮が、一連の闇営業問題に関して記者会見を行う。
- 7月22日:吉本興業の岡本社長が会見を開き、宮迫博之と田村亮の契約解消を撤回。
以上が、大まかな闇営業問題に関する時系列です。
記者会見を止めていた吉本興業
多くの場合、芸能人が何か問題を起こした際は、その芸能人自身はもちろん、その芸能人が所属する事務所も、起こした問題について釈明や謝罪を行います。
ですが、「静観」を選んだ吉本興業は、あろうことか宮迫博之と田村亮が記者会見を開きたいと言っていたのを止めていたというではありませんか。
宮迫博之と田村亮が行った会見の中では、岡本社長から「テープを回してないやろな」や「会見をやってもいいけどやるなら辞めてからやれ」、「会見をしたら全員をクビにする」など、パワハラになりうる発言をされたということが暴露されました。
そのため、芸人仲間がクビにされるわけにもいかないので、宮迫博之と田村亮は記者会見を開くのが遅くなってしまったということでしょう。
一方の岡本社長は、これらの発言は恫喝ではなく場を和ませるための「冗談」であったと主張。
つまるところ、吉本興業は闇営業問題が話題に上がらなくなるまで、だんまりを決め込みたかったということです。
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問題点はどこにある?
闇営業問題の一連の流れは上述しましたが、この闇営業問題はどこに問題点が散らばっているのでしょうか。
まず問題がここまで大きくなる原因になったのは、宮迫博之や田村亮らが「金銭を受け取っていない」と発言してしまったこと。
一般的に考えて、テレビに出演している大物芸人がタダで芸を披露するということはあるはずありません。
特に今回の場合、カラテカ入江氏の仲介で出席しているので、「営業」として忘年会に参加していることは明らかでした。
なので、この時点で「金銭の受領があった」ということを素直に認め、詐欺にあった被害者の方々のためにも、早急に記者会見を開き謝罪を行うべきでしたね。
そうすれば、闇営業を行ったこと自体は決して許されませんが、ここまで大きな問題委はなっていなかったかもしれません。
ですがここで、もう一つ大きな問題が生じます。
それは、吉本興業が記者会見を開いて芸人のバックアップに励む、また会社としての説明責任を果たすことをせず、「静観」を選んだことです。
吉本興業としては、闇営業は所属芸人たちが勝手に行ったことで、会社としての責任はないという態度だったのでしょう。
そのため、カラテカの入江慎也と契約を解消し、はたまた宮迫博之と契約を解消して会社から「追い出す」という選択肢を選んだのです。
会社から追い出してしまえば、その後新たな事実が発覚したとしても、「その芸人はもううちの会社とは関係がありません」と言えます。
ですが、闇営業をさせてしまう程度のマネジメントを行っていたという点で、会社が一切悪くないということはあるはずがありません。
改めて闇営業問題について謝罪とコメントを
以上のことを踏まえて、吉本興業は以下のことを改めて行うべきです。
- 自社の芸人が闇営業にかかわってしまったことの謝罪。
- 所属芸人が闇営業を行ってしまうような会社経営の甘さについての説明。
- 今後二度と闇営業が行われないように、吉本興業は具体的にどのような取り組みを行うのか。
闇営業問題がここまで大きくなってしまった以上、最低限上記の内容については再度会見を行うべきだと思います。
闇営業問題が契機となって付随している「給料の安さ」や「パワハラ発言」などについては、所属芸人たちと会社がしっかりと話し合って決めるべきことだと思うので、会見ではそこまで深く掘り下げなくてもいいのではないでしょうか。
今回の一連の騒動で吉本興業の信頼は底辺にまで落ちてしまったので、今一度会社としてどのような態度をとるのかが、世間が注目しているポイントだと私は思います。
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